計画期間

２０２５年４月１日から２０３０年３月３１日までの５年間

内容

目標１　２０３０年３月末までに、男性の育児休職率を３０％以上とする

＜対策＞

• 配偶者が出産した男性社員とその所属長に対して、育児休職制度をはじめとする両立支援制度を紹介し、男性の育児休職等の取得を促進する
• 両立支援制度が取得しやすい職場環境づくりに向け、管理職に対する理解促進と意識啓発を行う

目標２　年次有給休暇を１０日以上付与された労働者について、計画期間を通し、一人当たりの年間取得日数１３日以上を継続する

＜対策＞

• 夏季や年末年始など、子供の学校休業日等に合わせた有給休暇取得の奨励について社内周知を行い、有給休暇の取得を促進する
• 勤務管理者に所属員の有給休暇取得状況を定期的に確認するよう周知し、目標達成を促進する

目標３　計画期間を通し、一人当たりの各月ごとの所定外労働時間数は２０時間以下とし、年度平均は１５時間以下を継続する

＜対策＞

• 「ノー時間外デー」の継続実施に加え、「ノー時間外ウィーク」を新たに導入のうえ社内周知を行い、所定外労働時間の低減を促進する
• 勤務管理者に所属員の所定外労働時間の状況を定期的に確認するよう周知し、目標達成を促進する