パートナーシップ構築宣言

• パートナーシップ構築宣言

  当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

• １．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

  直接の取引先を通じてその取引月に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
  
  （個別項目）
  〇低炭素化など環境負荷の低減に資する技術・製品の共同開発を支援します。

• ２．「振興基準」の遵守

  親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行の是正に積極的に取り組みます。

  • ①価格決定方法

    不合理な原価低減要請を行いません。取引価格の決定に当たっては、下請事業者と適宜協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の趣旨を踏まえます。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

  • ②下請代金の支払条件

    下請代金の支払いは、現金（振込）により、原則として検収が完了した月の翌月末までに支払います。

  • ③知的財産・ノウハウ

    「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

  • ④働き方改革等に伴うしわ寄せ

    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

• 3．その他

  当社は、「よんでんグループ行動憲章」および「四国総合研究所コンプライアンスガイドライン」に基づき、取引先の皆様は対等の立場にある良きパートナーであるとの認識のもと、関係法令や社会規範の遵守はもとより、安全や環境保全にも配慮しつつ、誠実・公正な取引を通じて、お互いの持続的な成長と発展を目指します。

  2025年1月1日

  株式会社四国総合研究所代表取締役社長越智 浩

  株式会社四国総合研究所

  代表取締役社長

  越智 浩

  ［パートナーシップ構築宣言原文］

  パートナーシップ構築宣言（2025年1月1日）